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商品売買取引利用規約

●●●●株式会社(以下、「甲」という)三金商事株式会社(以下、「乙」という)は、乙商品または乙の取扱品 (以下、「本商品」という)の売買取引に関し、以下のとおり商品売買取引基本契約(以下、「本契約」という) を締結する。

第1条(目的)

本契約は、甲がインターネットにより甲の顧客に本商品を販売することを目的として、乙が甲に本商品を売り渡し、甲がこれを買い受けることを内容とする売買における基本的事項を定める。

第2条(基本原則)

甲および乙は、本商品に関する取引にあたり、誠実で信頼にあふれる良好な関係を築きながら相互の発展を目指すものとする。

第3条 (発注と諾否)

1. 甲は、本契約に従い本商品の購入を希望する場合、乙の定める様式と方法により注文書(Web発注等の電磁的記録含む) を乙に交付する。
2. 前項の注文書を受領した場合、乙は、必要に応じて甲に対し注文内容の確認を行ったうえ、甲乙間で事前に定める時期までに注文に対する諾否を甲に通知する。
3. 乙が前項の期間内に諾否の通知をしないときは、乙が当該注文を受諾したものとみなす。

第3条 (発注と諾否)

1. 甲は、本契約に従い本商品の購入を希望する場合、乙の定める様式と方法により注文書(Web発注等の電磁的記録含む) を乙に交付する。
2. 前項の注文書を受領した場合、乙は、必要に応じて甲に対し注文内容の確認を行ったうえ、甲乙間で事前に定める時期までに注文に対する諾否を甲に通知する。
3. 乙が前項の期間内に諾否の通知をしないときは、乙が当該注文を受諾したものとみなす。

第4条 (本商品の授受)

1. 本商品の授受は、次の方法で行う。
 ① 乙は、乙が契約する運送業者(以下、「運送業者」という)に本商品の配送を委託する。なお、配送に要する費用は、乙が負担する。
 ②運送業者は、第3条に定める注文書に記載された配送先に本商品を配送する。
2. 乙が運送業者に本商品を引き渡した時をもって、乙が甲に本商品を引き渡したものとする。
3. 乙は、第3条に定める注文書に記載された納品時期に遅れることがないよう、通常要する配送期間を勘案した時期に本商品を運送業者に引渡す。通常要する配送期間を勘案した時期に、乙が運送業者に本商品を引き渡した場合、現実の配送時期が第3条に定める注文書に記載された納品時期に遅れたとしても、乙はその責任を負わない。
4. 甲または甲の顧客の都合により、運送業者が本商品を配送する前日の午後16時以降に注文を取り消した場合、当該注文の本商品は甲に配送し、その配送料は甲が負担するものとする。また、当該本商品は甲が買い取るものとする。

第5条(所有椎)

本商品の所有権は、乙が運送業者に本商品を引き渡した時に、乙から甲に移転する。

第6条 (危険負担など)

1. 乙が運送業者に本商品を引き渡す前に生じた本商品の滅失・野損・変質等その他一切の損害は乙の負担とする。
2. 乙が運送業者に本商品を引き渡した後に生じた損害等は、乙の責めに帰すべきものを除き甲の負担とする。ただし、運送中の破損等に起因して甲の顧客から申し出を受けた場合は、乙が対応するものとする。
3. 第3条に定める注文書に記載された内容が、甲の顧客の注文内容と離鰭がある場合、これに起因するすべての損害は甲が責任を負う。

第7条(返品等の処理)

顧客からの本商品の返品が発生した場合、配送料の負担者は以下のとおりとする。

返品事由 負担者
甲の顧客の希望 甲の顧客
運送業者による破損 運送業者
乙の物流倉庫からの誤出荷 物流倉庫管理業者
甲による乙への誤注文

第8条 (品質等の保証)

乙は、本商品の、原材料・品質・機能・表示・安全性 (製造物責任法上の欠陥が存在しないこと)その他本商品に関する一切の事項について、関係諸法規、各地方自治体条例および乙の定める品質基準に違反していないことを保証するものとする。

第9条(登録商標の取り扱い)

1. 甲は、乙が自ら権利を有する、または、使用承諾に基づき使用している登録商標およびそれに類似するデザインを使用できない。ただし、乙が甲に提供する商品画像は、乙が指定する範囲内において使用できる。
2. 甲は、乙が提供する新製品情報、新製品画像を発売日前に情報開示、掲載を行うことができない。
3. 甲が前二項に違反した場合、乙は直ちに本契約を解除することができる。また甲は、乙が被った損害を賠償しなくてはならない。

第10条(情報開示の告知等)

1. 甲は、インターネット上の甲の販売サイトに明示する等の方法で、甲の顧客に対し、顧客に関する情報を乙および運送業者に開示する旨を告知しなければならない。乙は、甲から開示された顧客に関する情報を、適切に取り扱わなければならない。
2. 第7条に定める返品時の配送料の負担者も同様に、甲の顧客に対して周知させなければならない。
3. 甲が前二項の告知または周知を怠ったことにより甲の顧客から苦情を申し立てられた場合、甲がその責任と負担において誠実に対応することとし、乙は一切の責任を負わない。

第11条(取引価格)

1. 本商品の取引価格は、梱包料および甲の顧客への配送料を含むものとし、甲乙が協議のうえ、別途決定する。
2. 取引価格は、本契約の更新ごと、または年に1度、見直しを検討するものとする。

第12条(支払い条件)

1. 本商品の代金の支払方法は、甲乙が協議のうえ、別途決定する。
2. 第15条または第16条2項に基づき、乙が本契約を解除した場合など本契約が終了した場合、甲は、乙に対して負担している全ての債務につき期限の利益を失い、乙からの通知あるいは催告を要することなく、直ちに全ての債務を一括して完済しなければならない。

第13条 (相殺の予約)

乙は、甲に対して有する本商品の代金債権を含む債権と、甲に対して負担する債務とを、弁済期のいかんにかかわらず、何時にても対当額で相殺することができる。また、本契約終了後に発生する乙の甲に対する債権についても、同様とする。

第14条 (顧客に対する売買代金債権)

甲の顧客に対する本商品の売買代金債権は、甲に属する。乙は、顧客に対する売買代金の回収につき、なんら責任を負わない。

第15条 (契約の解除)

甲または乙は、相手方が次の各号の一に該当するときは、何らの通知催告を要せずして、直ちに本契約を解除することができる。
 ①甲乙間の取引に基づく売買代金債務その他の債務につき支払義務を怠ったとき。
 ②他から破産・民事再生・会社更生の申立てを受け、または自ら申し立てたとき。
 ③差押え・仮差押えの処分を受けたとき。
 ④手形交換所より不渡処分を受けたとき。
 ⑤営業を廃止したとき、または、何ら理由を示すことなく休業または所在不明により、2週間以上連絡が取れないとき。
 ⑥本契約または甲乙協議により定めた事項に違反したとき。
 ⑦前各号のほか、本契約の継続が著しく困難であると合理的に認められる事態が生じたとき。

第16条(反社会的勢力との関係遮断)

1. 甲および乙は、自らが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号の定める暴力団を始めとする反社会的勢力 (犯罪対策閣僚会議が取り纏めた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」の定める反社会的勢力) ではないこと、および反社会的勢力との関係を一切遮断していること、ならびに今後も遮断することを表明し、保証する。
2. 甲または乙は、相手方に次の事由が一つでも認められる場合、何らの通知・催告の手続をせず、ただちに本契約を解除することができる。
 ①反社会的勢力であるとき、または反社会的勢力であったとき。
 ②反社会的勢力を利用するなど前項に違反したとき。
 ③自らの属性にかかわりなく、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第9条各号の定める行為を自らが行い、または、第三者を利用して行わせたとき。
 ④相手方に対し、詐術・暴力的行為・脅迫的発言を自らが用い、または、第三者を利用して行わせたとき。
 ⑤相手方に対し、業務妨害を自ら行い、または、第三者を利用して行わせたとき。
 ⑥その他、前各号と同視される事項が発生したとき。
 ⑦甲または乙が前項の規定に基づき本契約を解除した場合、解除権を行使した当事者は相手方に対し、一切の損害賠償義務を負担しない。

第17条(不可抗力)

天変地変、火災、法令の制定改廃その他やむを得ない事由により本契約が履行不能となった場合、いずれの当事者も相手方に対する通知をもって直ちに本契約を終了させることができる。かかる終了がなされた場合、いずれの当事者もかかる終了に基づいて蒙ることのある損害に関し、相手方当事者に対し、賠償請求することはできない。

第18条(譲渡制限)

甲および乙は、相手方から事前の書面による承諾を得ることなく、次の各号の行為を行ってはならない。
 ①本契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に履行させること。
 ②本契約に基づく地位、金銭債権その他の債権の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供しあるいはその他の処分をすること。

第19条(損害賠償)

甲または乙が本契約に違反し、相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならない。

第20条(機密情報の取扱い)

1. 甲および乙は、本契約書または本契約の履行に伴い知り得た相手方の機密情報(個人情報を 含む) を秘密とし、国内の法規に従い本契約の有効期間はもとより、本契約終了後も以下の禁止事項を遵守して適切に取り扱うものとする。
 ①機密を第三者に開示すること。
 ②機密を本業務履行以外の目的に使用すること。
 ③本契約の履行のために相手方より提供を受けた書面等を複製すること。
 ④本契約の履行のために相手方より提供を受けた書面等を残置、廃棄すること。
2. 前項の機密情報とは、甲乙間において締結されたすべての契約、覚書等にもとづく業務の履行、または甲乙間での提案等により甲または乙が知り得た相手方もしくは相手方の顧客についての営業、財務、人事、技術、締結した業務内容等の一切の情報をいうものとする。ただし、個人情報以外の本機密のうち、公知の事実あるいは甲または乙が相手方と無関係の第三者から知り得たことを実証できる機密についてはこの限りではない。

第21条(有効期間)

本契約の有効期間は、平成●年●月●日から平成●年●月●日までの1カ年とする。ただし、 期間満了の3カ月前までに甲乙の何れからも別段の意思表示がない場合は更に1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。

第22条(連絡先)

1. 甲は、乙に届け出た連絡先を変更した場合、または同連絡先に1週間を超えて連絡が付かない事情が発生した場合、速やかに新たな連絡先を乙に届け出る義務を負う。
2. 甲が前項の義務を怠った結果、乙から甲に対してなされた通知または送付された書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとする。

第23条(裁判管轄)

甲および乙は、本契約に関する事項について紛争が生じた場合は、大分地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

第24条 (契約の疑義等)

本契約に定めなき事項および条文の解釈に疑義が生じたときは、甲乙双方誠意を持って協議するものとする。

●●●●株式会社(以下、「甲」という)三金商事株式会社(以下、「乙」という)は、乙商品または乙の取扱品 (以下、「本商品」という)の売買取引に関し、以下のとおり商品売買取引基本契約(以下、「本契約」という) を締結する。